承認までの流れ
相談から承認までを商工会議所、商工会、埼玉県がバックアップ！！
中小企業診断士などの専門家が、貴社の「強み・弱み」などの現状分析や市場分析、
計画作成までをお手伝いする制度をご利用いただけます。
相談
県の窓口やお近くの商工会議所・商工会などの支援機関にご相談ください。
計画作成
自社の現状・課題・外部環境などを分析して、新たな取り組みをまとめます。
申請・承認
計画を完成させ、申請書を提出します。審査を経て、承認書が交付されます。
【必要書類】申請書・事業計画書・決算書（3期分）・登記簿謄本・定款・会社案内
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経営革新計画
承認制度とは？
埼玉県では、中小企業等経営強化法に基づき、「経営革新計画」を承認しています。
承認を受けると、様々な支援措置を利用することが可能となり、事業者の皆様の業績拡大、向上が期待されます。
経営革新の4つの新たな取り組み
・新商品の開発または生産
・新しいサービスの開発または生産
・商品の新たな生産または
販売方式の導入
・サービスの新たな提供方式の導入
その他の新たな事業活動
承認を受けるメリットは？
計画が承認されると、承認書の交付や県ホームページでの企業紹介などの特典のほか、さまざまな支援策を受けることができます。
新しい取り組みをスタートするきっかけになる
3～5年先の中期的計画を作成することで、漠然と想っていたことが具体化され、経営目標が明確になります。
また、マーケットや現状の分析により自社の課題を見つめなおすことができます。
社員のモチベーションUP、後継者育成に繋がる
経営者・後継者が計画を紙面に落とし込むことで、計画が「見える化」され、経営方針が社員に浸透し、
モチベーションアップに繋がります。また、経営目標の共有により、目標達成に努力する組織体制が実現できます。
経営革新計画
承認企業への支援内容
計画実行のための
専門家派遣
中小企業診断士によるアドバイスが受けられます！
（株）日本政策金融公庫
による融資
通常よりも優遇された特別貸付
販売開拓支援のための
専門家派遣
経験豊富な企業OB等を派遣します！
中小企業信用保険法
の特例（債務保証）
信用保証協会からの債務保証に際しての特例
県制度融資
（経営革新計画促進融資）
別枠保証を利用した融資制度
特許料等の軽減
審査請求料や特許料の軽減措置
※ただし、経営革新計画の承認は貸付等の利用を保証するものではありません。
各種支援策を利用するためには別途申請やそれぞれの機関における審査を通ることが必要です。
経営革新計画
承認企業の声
信用力が向上！
計画経営に転換！
知名度が向上！
